二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
なお、市におきましては、今後の介護人材の確保に向けた対策として、現在、県において福島県地域医療介護総合確保基金事業補助金、介護人材確保対策事業があり、その中で、介護未経験者に対する研修支援事業や潜在介護福祉士の再就業促進事業、地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業など、各種介護人材確保対策事業に対する補助制度が整備されておりますことから、今後各事業者に周知し、人材確保の支援を行ってまいりたいと
また、移住支援アンバサダーとして、移住・定住に関心があり、市の移住・定住促進事業に対し経験や知識を生かして支援いただける個人や地域の団体などを登録しておりますが、移住相談業務やセミナー等への参加、モニターツアー等イベントの企画・運営、ウェブやＳＮＳによる情報発信など、移住・定住に関連する業務を移住コーディネート業務として、登録のある３団体に委託して事業を展開しているところであります。
本計画では、市内建築物の耐震化を促進することを目的としており、木造住宅は特に耐震化が進んでいないことから、1981年５月以前の旧耐震基準により建てられました木造住宅を対象に、2012年度より郡山市木造住宅耐震改修促進事業として耐震改修工事費用への助成を行っているところでございます。
市といたしましては、農業分野にあっては、農業経営の合理化と省力化を図るため、これまでも農業機械・施設等の諸経費の一部助成や６次化の推進、農産物ブランド化などについて振興を図っており、商工・観光分野にあっては、新商品の開発、販路開拓、経営改善、集客力向上に取り組む中小事業者を支援する繁盛店づくり支援事業補助金や本年度から新たなビジネスに取り組む事業者を支援する新ビジネス展開促進事業を実施しているところであります
町としては、この施設を有効活用するため、本定例会で設置条例の一部を改正する条例を提出いたしまして、これまでの冬期高齢者シェアハウス移住定住の促進事業等に加えまして、障害者の自立支援、ＤＶ避難者等の一時滞在事業も追加し、福祉施策の方向で使用・利用向上を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
１点目、移住促進事業の令和３年度から現在までの予算額と利用件数と利用額は。 ２点目、移住促進住宅取得奨励金事業の利用規定は。 ３点目、要件については、市外からの転入者で市内業者を利用するとあるが、定住促進のための市内での転居者や市外業者を含むなどの拡大はできないか伺います。 ４点目、今後、市独自の宅地造成計画の考えは。また、今後、主にどのような事業に取り組んでいくのか。 以上、４点伺います。
また、スマートシティ市民理解促進事業については、スマートシティサポーター制度を中心に、効果的で持続性の高い制度の構築を図るため、プロポーザルによる提案書の受付を行っているところであり、９月中をめどに外部有識者等による選考委員会を開催し、提案書の審査を行うこととしております。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。 ○議長（清川雅史） 選挙管理委員会事務局長。
本定例会には、コロナ禍に加え、原材料高騰の危機を乗り越えるため、宿泊施設の高付加価値化や飲食店等への周遊促進を支援するため、コンベンション参加者宿泊、周遊促進事業として2,042万円の予算が計上されております。アフターコロナに向けて、郡山市としてお客様をおもてなしする取組に、コンベンションのときだけではなく、その後も郡山市を訪れたいと感じていただける事業となることを願っております。
本定例会に予算案が提出されているコンベンション参加者宿泊・周遊促進事業は、１名につき2,000円分の商品券の配布により、宿泊や飲食店等への周遊を促すものであり、本市の強みを生かしたコンベンションによる観光需要の喚起を期待するところであります。 そこでお伺いします。 ①コンベンション参加者への助成について。 2,000円分の商品券はどの程度配布件数を見込んでいるのか伺います。
また、町としましては、県の補助金を受けまして実施している塙町介護資格取得費用助成事業と、町単独で実施している塙町介護職員人材確保促進事業がございます。
また、委員が、もとみや定住促進事業に関して、各種奨励金の給付状況及び白沢地区特例措置で住宅造成された土地の分譲後の売却状況についてただしたのに対し、執行部からは、多世代なかよしファミリー奨励金は、令和２年度開始以降、累計77件の実績がある。宅地造成奨励金は、平成26年度開始以降、累計56件の実績がある。白沢地区特例分の９区画分の分譲地のうち５区画が売却済みとなっているとの答弁がありました。
２項２目民生費県補助金２万3,000円の減、こちらは２節における老人クラブ活動等社会参加活動促進事業費補助金及び５節における低所得者介護保険サービス利用者負担軽減措置事業補助金の交付額確定によるものでございます。 ３目衛生費県補助金50万1,000円の増、こちらは乳幼児医療費助成事業費補助金及び子供の医療費助成事業補助金の交付額確定によるものでございます。
そして結婚促進事業としての祝い金の支給、そして定住二地域居住の促進、これは空き家対策、この情報提供に努めております。塙町への流れをつくる人材の確保、これは地域おこし協力隊に委ねております。そして塙町地域振興事業交付金、これはやはり地域の住民活動の活性化を図るという大きな推進力になっておると。
大きな項目３番目、移住定住促進事業について。 私は、この課題については、議員生活に入ったときから取り組んでいました。昔は二地域居住、あるいは農地つき住宅の週末活動のクラインガルテン構想などとして積極的に取り組むべきと訴えてまいりました。そうすることで、空き家対策、過疎化問題の対処の方法の一つとなるのではないかという思いからであります。
移住促進事業とその成果について。 本市が移住促進事業に取り組まれた事業と成果について伺います。 次に、こおりやま産業持続・発展ビジョンについて。 移住促進のためには、移住されてきた方の働く場の確保、すなわち産業振興が重要であると考えます。本市は、2019年度から2025年までの７年間を計画期間とするこおりやま産業持続・発展ビジョンを策定しました。
市といたしましては、これまで買物弱者対策として、デマンド型乗合タクシーや巡回福祉車両の運行及び要援護者の買物支援を実施しておりましたが、市内の事業者が新たに移動販売等を始める際の車両購入費用等について、新ビジネス展開促進事業の中で、補助対象とする方向で検討しております。
今回の予算資料におきましても、拡充事業として、郡山産農産物の魅力発信、ブランド向上化と銘打ち郡山産農産物等販売促進事業が上げられておりますので、大変心強く感じています。
しかし、今定例会でもご提案申し上げております新年度予算については、コロナだけでなく通常の支援体制ということで、新しく新ビジネス展開促進事業チャレンジ補助金等の事業も展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくご審議を賜りたいなというふうに感じております。 以上、答弁といたします。 ◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。 ○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
１点目の令和３年度の新規事業、移住・定住促進事業の利用者数はについてお答えいたします。 本年２月末現在の状況で申し上げますと、移住支援金給付事業は、関東圏からの移住者であることが補助要件となっており、これまで申請はありませんでした。
本市におきましては、総務省、新たな広域連携促進事業の採択を契機に、圏域内市町村と連携中枢都市圏形成に向けた協議を重ね、平成31年３月に15市町村によるこおりやま広域圏を県内で初めて形成されました。今後は磐梯町の参画に伴い、広域連携中枢都市圏ビジョンに新たな事業が盛り込まれることを期待するところであります。